パチンコに税金がかかる、かからないという話があります。利益の出た金額がいくらからであれば税金がかかるのか、気になるところです。実際、パチンコで大きく勝つと確定申告して税金を納めなければならないような場合はあります。楽しむ上で、知識として知っておきましょう!

パチンコに税金はかからない?利益が出た場合かかるならいくらから?

目次

  1. 気軽な娯楽
  2. パチンコと税金の関係
  3. 税金がパチンコをしていてかからないケース
  4. いくらからパチンコに税金がかかる?
  5. 利益が税金の対象になるほどパチンコで大勝ちする可能性
  6. 確定申告は必要?パチンコで税金がかかるときの対応
  7. 勝ち負けと関係なくパチンコに税金がかかる?いつから?
  8. マイナンバーとパチンコの税金
  9. 店舗側でもしている?パチンコ店の税金対策
  10. 勝ちを求めるか楽しみを重視するか

気軽な娯楽

パチンコは気軽に楽しむことのできる娯楽であり、ちょっと時間が空いたようなときの時間つぶしにもなります。パチンコ店では次々に新台が導入され、趣向を凝らした演出などにも興味を惹かれるものです。

ただ、出玉でプラスにしたいと熱中しすぎる人も少なくありません。ギャンブル的な中毒性に取りつかれたことで、パチンコによって財産をなくしてしまったといった人もいるのです。そういったことから、パチンコについては競馬や競輪などと並んでギャンブルとして同列に語られることが多くあります。

ですが実は、形式としてパチンコはギャンブルとはならないのです。税金にしても、競馬や競輪などのようにかかりません。パチンコがギャンブルとして扱われないとしても、パチンコによる利益へ税金がかかるのかかからないのかは気になるところでしょう。

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パチンコと税金の関係

日本国民には納税、つまり税金を納める義務があります。所得税という税金は、あらゆる種類の所得に対して課税される税金です。働いて得られる給与所得はもちろん、単発的な一時所得についても税金を納めなければなりません。パチンコや競馬などで利益が得られた場合は、一時所得として区分されます。パチンコにしても競馬にしても、割合としては負けるケースが多いものです。

ですがどれだけ負けが込んでいても、大きなプラスが生じると税金がかかることになるのです。ギャンブルの区分については競馬と競輪、競艇それにオートレースが中央官庁の管轄で公に認められています。競馬を例にとれば、配当を得る前提として馬券の購入費用などが必要です。得られた配当から馬券代金などの経費などを差し引き、さらに控除額もマイナスすると一時所得になります。

この一時所得に対して、税金がかかるわけです。パチンコやパチスロで利益が発生したときにも、税金はかかる場合があります。ただ現実としてパチンコ、パチスロによる収入を証明するということは簡単ではありません。そのため、確定申告して税金を納めるとなると難しいでしょう。本当にパチンコで生活しているような人は、実際に確定申告して税金を納めていることが一般的です。

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税金がパチンコをしていてかからないケース

パチンコをしていて利益が出て、税金がかからないというケースは少なくありません。そもそもパチンコで換金をする方法については、法的にいわゆるグレーゾーンとなっている部分です。また、パチンコによって得られた利益に関して厳密に証明することは簡単ではありません。

とは言っても、税務署の方針としては利益があるならば確定申告すべきとされています。そこで給与所得がある人については、パチンコで得られたお金が20万円に達していなければ法的に確定申告する必要もありません。結果的に証明しにくいため、実態として確定申告をしている人は少数です。

ただ、パチンコが生活の糧になっているという場合は話が違います。パチンコによる利益が収入の中心を占めている場合は、確定申告をしないことで問題となりかねません。別の収入はなくて生活に問題がないのであれば、パチンコでの利益があるというわけです。普通に働いて給料をもらっていれば、パチンコで税金はかからないと考えても良いでしょう。

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いくらからパチンコに税金がかかる?

パチンコで勝った場合、いくらから税金がかかるのかについては明確な基準があります。実質的にはパチンコで得た収入について納税している人が少ないものの、いくらからパチンコの収入に対して税金が発生するかは決まっているのです。パチンコにしてもパチスロにしても、一般の人に関しては利益が得られたときに雑所得となります。

雑所得に対しては、1年間で合計して20万円以上の金額とならない限りは税金がかからないようになっています。一方でパチンコを「専業」にしている場合ですと、いくらから税金の対象となるかが違っています。パチンコで生計を立てているときは、所得からさまざまな控除額を引いた金額に対して税金が発生するのです。その前提として、基礎控除の38万円という金額があります。

ですから、所得がそれ以下であれば税金はかからないわけです。一般で年間にパチンコで20万円超を得ていくらから税金が発生するかについては、パチンコ以外に一時所得となる収入を合算しなければなりません。そこから経費と最高50万円の控除額を引き、2で除した金額が確定申告書へ記載されます。この金額がプラスでなければ、税金はかからないのです。

利益が税金の対象になるほどパチンコで大勝ちする可能性

パチンコで生活するということは、パチンコで相当な利益を得ていることになります。ですからパチンコのプロで税金を納める人はいるのですが、普通の生活をしている人ではなかなかありません。そもそもパチンコの利益が毎回いくらになっているのか、その都度計算している人はそれほどいないでしょう。パチンコの利益に税金がかからないのかどうか、よくわからないわけです。

計算するにもパチンコに関連する経費の定義づけ、収入を書面で証明することも簡単ではありません。パチンコによる利益、仮に20万円超であるとしてもいくらから税金の対象となるのかの判断は難しいところです。一時所得としてパチンコによる利益のほか、たとえば競馬をする人であればその利益も対象となります。利益の合計をもとにして、税金がかかるのです。

パチンコの利益だけでいくらから税金がかかるかではなく、パチンコより競馬で大きな利益を得たから税金が発生したといったケースもあるでしょう。いずれにしても、税金を納めるほどパチンコで大勝ちする可能性はそこまでないと考えて問題ありません。

確定申告は必要?パチンコで税金がかかるときの対応

やはりパチンコの収入が生活を支えているといった場合ですと、パチンコの利益について確定申告をしないわけにはいきません。そこまでパチンコにウェイトをおいていなければ、なかなか税金はかかりません。

それにパチンコの利益は計算しにくく、個々人でどれだけ勝っているかを第三者が把握することもほぼ不可能です。税務署が、パチンコで得た利益について調査を行うということもほとんどありません。

ただパチンコをしていてある程度まとまった収入が得られたとなれば、確定申告をするに越したことはありません。多額な一時所得がありながら申告していなかったということになれば、追加で税金を徴収される可能性もあるのです。無申告加算税や延滞金といったように、いろいろな費目が課せられることもあり得ます。

勝ち負けと関係なくパチンコに税金がかかる?いつから?

パチンコでかなり勝ったというときは、税金の対象となってもやむを得ません。ただパチンコに関しては、いったん景品を受け取ってお金にするといったかたちが納税にあたっての「抜け道」にもなっています。そういったことから納税がないため、政府ではパチンコの景品を換金する行為を税金の対象とすることについて検討しているのです。

具体的には景品を売却する際に、換金手数料を支払うといった案があります。消費税率の引き上げがスムーズにいかないことで、パチンコ税の創設といった話もあります。ただパチンコ税が導入されるとなると、パチンコ店へ足が向かなくなる人が増えることも予想されるでしょう。

それにパチンコは公営のギャンプルとして認められていないわけですから、そこで税金を徴収することに疑問の声もあります。ただそれについては、パチンコを「合法」なものにするという動きもあり得ます。政府がパチンコ業界について保証し、パチンコ業界はパチンコ税を受け入れることによってパチンコ税が現実のものとなる可能性はゼロではないでしょう。

マイナンバーとパチンコの税金

交付されているマイナンバーについて、手続きをすればプラスチック製のマイナンバーカードを作ることができます。そのマイナンバーカードに関してはパチンコ店で用いる会員カードやコンビニエンスストア、ガソリンスタンドの会員カードなども含めてすべての機能を持たせるというシステムの構築があるのです。

そうなると、パチンコ店へ入るにあたってもマイナンバーカードを提示しなければならないということになるかもしれません。この目的についてはパチンコを含め、ギャンブル依存症の対策であるとされています。しかしながら、その裏にはまた別の理由が隠れているという話もあるのです。

マイナンバーカードに関しては当初、個人個人の所得について正確に管理することで税金を公平に徴収することができるようにするシステムの確立へつなげるといった意図もありました。そう考えると、パチンコ店でマイナンバーカードを提示することも税金を徴収することに関係するのかもしれません。

店舗側でもしている?パチンコ店の税金対策

パチンコ店は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化などに関する法律」のもとで営業されています。同様のものとして、麻雀やゲームセンターなどもギャンブルとしては分類されていません。麻雀はギャンブルでないために、お金を賭けると問題にされるのです。

ただパチンコに関しては実質的にお金が得られるということもあり、ギャンブルではないのかという疑問もあるでしょう。パチンコ店では出玉の数に応じて景品を出していて、店外にある景品交換所でお金にするようになっています。景品交換所は特殊景品問屋へ景品を卸していて、パチンコ店はそこから景品を購入しているのです。

この流れの中では金銭の直接的なやりとりがないため、ギャンブルではないということです。そして、税金もかからないことになります。また、パチンコ店に関しては収益の金額が800万円を超えるとより高い税率が適用されます。そのためチェーン店ではチェーン全体での収益が800万円に達しないよう、意図的に赤字経営の店舗を置いているという話もあります。

勝ちを求めるか楽しみを重視するか

パチンコをシンプルに娯楽としてとらえるのであれば、お金の面で言うとプラスマイナスがゼロになって万々歳といったところでしょう。たとえプラスにならなくても、お金を使うことなく遊ぶことができたということであれば悪いことはありません。

また、遊ぶために必要なお金と考えればやや支出がふくらんでもまた良しと考えることもできます。時々パチンコ店へ出かけていつも負けているという人はその話をすると、負けているおかげでパチンコ店の利益が出てつぶれないでいると慰められることがあるでしょう。

ですがパチンコで食べていくとなれば、悠長でいることはできません。とにかく勝って、生活していかなければならないのです。そこまで稼ぐとなると、税金のことも意識する必要があります。確定申告もしなければならず、パチンコで勝ちを求めることも簡単ではないのです。


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