サラリーマンは確定申告は必要ない、そう思っていませんか?ほとんどのサラリーマンは、会社で年末調整を行ってくれるので確定申告の必要は確かにありません。しかし、副業解禁などを経て今後はサラリーマンでも確定申告が必要な時代が来るかもしれません。

サラリーマンも確定申告が必要?税金の計算方法や得をする条件とは?

目次

  1. サラリーマンにも確定申告が必要?計算方法なども合わせて紹介
  2. サラリーマンも確定申告をすれば税金が返ってくる!?
  3. サラリーマンが支払っている所得税などの計算方法をおさらい
  4. 確定申告をするべきサラリーマンの条件とは?
  5. サラリーマンで確定申告を行なった方が得する人はどんな人?
  6. サラリーマンが確定申告で利用できる「特定支出控除」とはどんな制度?
  7. サラリーマンの確定申告の期間はいつまで?
  8. 確定申告が必要なサラリーマンが確定申告をしないとどうなる?
  9. 確定申告をすることでサラリーマンも賢く節税を
  10. サラリーマンも確定申告が必要のまとめ

サラリーマンにも確定申告が必要?計算方法なども合わせて紹介

年が明けて少しするとすぐにやってくる「確定申告」。個人事業主や経理担当者は四苦八苦する時期、会計士や税理士は稼ぎどきのシーズンを迎えます。「確定申告って経営者のやることでしょ?」と思っている人、多いことでしょう。しかしそれは決して正しいとは言えません。

サラリーマンは年末調整をされるので確定申告をする必要がないと勘違いしている人がとても多いのです。サラリーマンでも、確定申告をしなければならない人もいれば、確定申告をしなくてもいいけれど、確定申告をしないことで損をする人がたくさんいるのです。今回は、サラリーマンでも確定申告の対象となるケースをご紹介します。

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サラリーマンも確定申告をすれば税金が返ってくる!?

「サラリーマンは源泉徴収されているから確定申告は必要ない」と言っている人をよく見かけます。しかし、これは全ての人に当てはまることではないということを知っておきましょう。基本的に、サラリーマンとフリーランスの違いは、給与として報酬が支払われているか、否かという部分になります(その他にもたくさん違いはありますが…)。

サラリーマンの人は、給与所得として会社から労働の対価として収入を得ます。給料日に渡される給与明細を見ると、所得税や住民税、社会保険料といった諸々の、決して小さくはない金額を給与から引かれ、差し引きされた金額が手取り収入となります。対してフリーランスや個人事業主の場合は、仕事を請け負った対価として、請求した金額が満額支払われ、それが収入となります。

請求書には所得税などを記載する欄は一切ありません。なので、仕事をした分が全て手取り収入として入金されるわけです。そうやって聞くと「フリーランスは儲かるんだな」と感じるかもしれませんが、それは間違い。サラリーマンは、毎月会社から所得税などを天引きして徴収されているので、会社が社員の分も一括して支払ってくれているのです。

対してフリーランスは、所得税などを都度の請求から天引きなどされないので、その分を一括して支払わなければなりません。だから支払う前に、確定申告を行い「これだけ収入がありましたよ」という報告を、国にしなければならないのです。

サラリーマンの場合は、確定申告をする代わりに、年末調整というのを毎年12月くらいに行います。これをすると、実際に税金から控除される項目を申告することで、事前に給与から天引きされていた税金関係が還付されるという仕組みなのです。

この年末調整をすることで、サラリーマンは確定申告は必要ないと勘違いする人が多いのですが、決してそんなことはなく、年末調整では控除されないものは確定申告しなければ支払った税金は帰ってきません。逆に、対象であるならばサラリーマンでもしっかり確定申告をすることで、支払った税金の一部が還付されるのです。

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サラリーマンが支払っている所得税などの計算方法をおさらい

サラリーマンが給与から引かれる税金の主なものとして挙げられるのが、所得税と住民税です。この所得税と住民税に関しては、毎年1月1日から12月31日までの収入で決められることとなっています。

所得の全額を対象に税額が決められるわけではなく、その中から生命保険料の控除や諸々の控除を受けられるものを差し引いて、その所得に応じた税率がかけられた金額が、所得税や住民税として決定される仕組みとなっています。税率に関しては、課税所得によってパーセンテージが変わっており、5%〜40%まで幅があります。

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確定申告をするべきサラリーマンの条件とは?

では、確定申告を「しなければならない」対象のサラリーマンは、どのような条件の人なのかご紹介しましょう。自分が当てはまっていないか、しっかり確認してみましょう。

1.給与の年間収入が2,000万円を超える人

サラリーマンとしての収入が、年間で2,000万円を超えている人は、基本的に年末調整の対象外となるため確定申告が必要となります。このレベルの収入の人は、個別で税理士や会計士に相談し、諸々の手続きを委任してしまった方がいいでしょう。年間2,000万円を超えているのに、諸々源泉徴収されている人も多いので、その辺りも含めてプロに任せてしまいましょう。

2.年間20万円以上の副業などの収入がある人

副業解禁となったことで多くなることが予想されますが、年間で20万円以上本業以外で収入がある人は、確定申告の必要があります。これは副業だけではなく、投資なども含みます。本業にバレたくないなどの理由で確定申告をしない人もいますが、それだと脱税とみなされてしまうので、しっかり申告しましょう。

副業が本業よりも収入が高いと問題ですが、20万円程度なら経費倒れしているケースも多いので、確定申告してみたらめちゃくちゃ赤字だったというケースもよくあります。

3.2個所以上から給与をもらっている人

あまりないケースだと思いますが、2個所から給与をもらっている人は確定申告の必要があります。これは複雑なケースなので詳しくは税務署などに確認するようにしましょう。このケースの場合、1つの会社で年末調整を行い、もう1つの会社の収入が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。複雑なので、プロに任せましょう。

4.災害減免法で猶予を受けている人

これは災害などで納税猶予を受けている人のみが対象となります。詳しくは国税庁のホームページや、税務署で確認するようにしましょう。

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サラリーマンで確定申告を行なった方が得する人はどんな人?

サラリーマンは、概ね年末調整を行えば、所得税の控除を受けることができます。しかし、年末調整では反映されない控除もあり、その場合は確定申告をしなければ控除される金額は還付されません。少しの手間でいくらか還付されるのであれば、節税としてサラリーマンでも確定申告をすべきだと言えるでしょう。

1.医療費が年間で10万円以上かかった人

病院で支払った医療費が10万円以上かかった場合、医療費控除として税金から還付されるようになります。この医療費には、病院での支払いはもちろん、薬代や病院に行くまでの交通費、さらにドラッグストアで購入した薬なども領収書があれば認められる場合があります。

また、サラリーマンであるあなただけではなく、同一生計の人の医療費を合計して控除申請することが可能なので、必ずしも医療費がかかる治療を受けたのが自分でなくても構いません。

2.住宅ローンを組んだ人

これは年末調整の際に、会社の経理担当の人に言われることがあると思いますが、住宅ローンを組むと10年間は住宅ローンの控除を受けられるようになっています。住宅ローンを組んだ1年目は確定申告の必要がありますが、2年目以降は年末調整が可能となります。

3.ふるさと納税をした人

最近流行りのふるさと納税をすると、所得税の控除を受けられます。というより、先に納税しておくことにより、実際に支払うべき住民税を先払いしているという考え方になるので、天引きされる金額からは免除されるようになります。

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サラリーマンが確定申告で利用できる「特定支出控除」とはどんな制度?

サラリーマンの節税方法として注目されている方法が、「特定支出控除」の制度です。これは、サラリーマンとして勤務することにかかった経費を税金から控除しますという制度です。サラリーマンでも、資格を取得したりスーツを購入したりという、会社が負担してくれない一定の経費が存在します。

これを特定支出控除として、所得税から控除してくれる制度があるので、有効活用することでサラリーマンの節税にもなります。しかしこれは、勤務先から経費だと認めてもらう必要があるので、少しハードルの高い節税方法でもあります。

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サラリーマンの確定申告の期間はいつまで?

サラリーマンが確定申告をする場合の期間は、確定申告をすべきサラリーマンか、確定申告をしてもしなくてもいいサラリーマンかで異なります。確定申告が必要なサラリーマンの場合は、2月16日〜3月15日の1ヶ月間の間に確定申告をしなければなりません。

この期間は、後になればなるほど人が増えるので気をつけましょう。確定申告をすると得をするかもしれないサラリーマンは、申告する年の翌年の1月1日から5年間であれば、いつでも申告が可能となっています。少しずつ資料を集めて、ゆっくりやるのもよし、まとめて早めにやるのもよしです。

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確定申告が必要なサラリーマンが確定申告をしないとどうなる?

確定申告が必要なサラリーマンが、確定申告を怠った場合、当然ですが脱税の疑いをかけられてしまい税務署から調査されてしまう可能性があります。またそうなった場合は追徴課税として、実際に支払うべき税金以上の金額を支払わなければならない可能性もあります。

知らなかったでは済まされないので、しっかりとした知識を持ってサラリーマンでも該当する人はしっかりと確定申告を行いましょう。

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確定申告をすることでサラリーマンも賢く節税を

確定申告はサラリーマンはしなくてもいいというのは、間違いだということをわかってもらえたでしょうか?サラリーマンが確定申告をすることは、正しい方法での節税にもつながります。国が認めた節税方法がある以上、有効に使って賢く節税をするようにしましょう。

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サラリーマンも確定申告が必要のまとめ

サラリーマンの確定申告についてご紹介しました。サラリーマンは年末調整のみで済むのではなく、確定申告が必要な人、そして確定申告することで節税につながる人などいろいろなケースがあります。確定申告は、働きながらするのは大変かもしれませんが、正しい方法で節税できるのであればやるべきでしょう。今年はレッツ確定申告!


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