男性の育児休暇。制度として誰しもいとどは聴いたことのあるものだと思うが、しかしその取得率はどうなのかと聞かれたら、具体的な数字はわからなくとも、かなり低いのではないかと想像できる人も多いだろう。確かに育児休暇の制度は男性にもあるが、男性のほとんどがその制度を利用しにくいもの、あるいはおそらく利用できないものと考えているはず。

しかし、実際に制度としてあるからこそ取得に向けて行動するお父さんも多いだろう。そこで今回は、男性に育児休暇のメリットや、その内容。手当や期間、これまでの取得率などの情報をまとめて紹介していこう。これを参考に、今後もし自分が取りたいと少しでも考えているのであれば、今後の行動を改めることにも有効に活用して取得に向けて動いてみてほしい。

では、まずはなぜ、そんなにも男性の育児休暇が取りにくいのかという点に焦点を当ててみよう。そもそも男性自身が育児休暇を取得しにくいものと考えている傾向にあるわけだが、その理由は何なのか。その理由の一つに、仕事から離れる勇気がないというものがある。育休には興味のある人は実際問題多い。

しかし部署内の人員や会社の業績などいろいろなことを考えると、言い出せないという人は多いのだ。また、出産後に数日休んだが、それ以上仕事を離れる勇気がなかったとの声も沢山ある。こういった人たちは、実際に上司に育児休暇について相談することもはばかられているという。育児休暇を取得したいと上司に言ったら、どんな反応をされるのか不安で言い出しづらいと感じるのだ。

そのため、上司に言いづらいことから始まり、今の仕事から離れる勇気がないと不安になってしまうのだ。この状況はある意味仕方のないことではあるが、しかし育児休暇の取得には程遠いといっていいだろう。

また、育児休暇を男性が取りにくいと感じる理由は他にもある。それが、育児休暇を取ることで出征コースから外されるのではないかと考えるためだ。毎日仕事をこなしてきたというのに、育児休暇を取得したら、出世コースから外されるのではないかと不安を抱く人が多いのだ。

もちろん、これは迷信のようなもので、実際に出世コースから外されたかどうかはわからないし、その理由が育児休暇の取得とは限らない。しかし、育児休暇を男性が取ると、一時的であれ最前線の仕事から離れることは事実。大切な時期に仕事から離れるとなるとなおさら出世コースから外されてしまうのではと考えてしまうのも無理はないことだろう。

確証はないからこそ、育児休暇を男性が取得することでこのような復帰後の差別や疎外感を感じる羽目になると感じる人がいるために、男性は自分で育児休暇の取得が現実的ではないと判断するのだ。

上記のような背景で育児休暇を取れない男性陣。しかしとはいえ、育児休暇を取得を考える人にはしっかりと制度の理解をして、利用してもらいたいもの。この制度は利用するためにあるのだ。そのためには、まずは育児休暇の制度についてしっかりと理解する必要がある。そもそも育児休暇は法律でもしっかりと定められていることだ。

1991年より法律で認められているもので、育児・介護休業法によって、女性だけでなく男性の育児休業の取得が認められているのだ。勤め先に育児休暇を規定がない場合でも、申し出ることにより育休を取得することが可能となっているほど。契約社員や妻が専業主婦の場合でも取得できるのだ。ただし、勤め先で働き出してから1年未満の場合や、1週間に2日以下しか働いていない場合などは対象外となる。

制度は細かく確認しないと知らないことがあると、しっかりと正しい主張もできない。もちろん主張ができたからといって、周りに全く迷惑をかけないことではないので、しっかりと周りに感謝の気持ちを持つ必要はあるが、しかしこの制度を細かく理解するところから始めないと取得に向けて動くこともできないだろう。

次に知っておいてほしいのは、育児休暇の期間だ。男性のみが育休を取得する場合、育休の期間は、子どもが1歳になる誕生日の前日までの期間になる。そして、夫婦で育児休暇を取得する場合、育休の期間は子どもが1歳2カ月になるまでとなる。さらに、育休後、子どもを保育園に入れたくても入れなかった場合は、1歳6カ月まで期間を延長することが可能。

しあｋし、休業期間は最長でも1年間となる。厚生労働省によると、男性の取得期間で最も多いのは5日未満で56.9％の取得率になるようだ。このように期間については、夫婦で取得するのか、それとも男性だけが取得するのかで大きく変わるので、こちらも注意が必要だ。

次に育児休暇中の手当てに関してだ。育児休暇中の給料は、勤めている会社の規定によって異なる。給料が支払われない場合は、雇用保険からの育児休業給付金の受け取りが可能となる。育休を取得してから最初の半年間は、育児休業開始前賃金の67％の育児休業給付金が支給される。育児休業給付金には、所得税、社会保険料、雇用保険料がかからないのが特徴だ。

手取り賃金で比較すると、休業前賃金の約80％が支給されることになるわけだ。育児休暇の開始から半年を過ぎると、休業前賃金の50％育児休業給付金が支給されることになる。ただし、夫婦で半年ずつ育休を取得する場合、1年間にわたって、育児休業開始前賃金の67％が給付されることとなる。しっかりと押さえておく必要があるだろう。

このように女性だけでなく、しっかりと男性にも定められた育児休暇の制度。そして、重要なのは、制度の内容はもちろんだが、やはり育児休暇ならではのメリットがあることだ。そのメリットも紹介していこう。まずは何よりも大切な子供の成長に関すること。法律で定めらた育児休暇だが、何よりもうれしいのは子供の成長をまじかで見ることができるという点だ。

女性が主に子育てをし、男性が働いてお金を稼ぐという時代が主流だったころを考えるとこの法律によって大きく育児に携わる男性の時間は増えた。これにより、これまで実感できなかった普段の子供の成長をまじかで実感できるのは何にも代えがたいことだといえるだろう。

育児休暇中の子育ては母親にとっては大変なもの。一人でこなすことになると毎日が戦いといってもいいほどだ。しかしそこに男性が加われば、ある程度は時間や精神的な余裕が生まれる。この余裕が、女性の育児休暇と違う点で、夫婦で育児休暇を取ることができれば、時間の余裕を持つことでより子供の成長を実感できるというわけだ。

また、夫婦で子育てについて相談しながら取り組めることも大きいだろう。単純な話で言えば、母親だけで育児をしていると、先ほども言ったように精神的な疲れやストレスなどで余裕がなくなることは多い。それに加えて男性の方が休みに子育てを任せるといっても、母親よりも子育てに接する時間が短い分、できることも限られる。

よく、男性が休みの時に、母親がストレス発散のために一人で出かける時間を作るといった話を聞くが、そもそも男性も仕事で疲れての休み。なかなかどの家庭もそれが実践できる環境とはいいがたいだろう。もちろん、女性出ないとできない授乳などのシーンもあり、母親が離れることは現実問題難しい場面もある。

しかし、男性が育児休暇を取ることで、まず夫婦で子育てをする時間が増える。となると、授乳などのシーンを除けば、子供の世話でできないことはない。後は慣れだけで、しっかりと時間を費やしているお父さんであればお母さんの自由な時間を確保することも難しくはないだろう。

どちらがどれだけのことをやるのか、また子育ての分担もできるだろう。こうして夫婦で相談しながら、子育てができることは非常に大きい。もちろん子育てにおける育て方の問題も相談しながら、生活することも出来、有意義な時間を得ることができるはずなのだ。

そんなメリットの多い育児休暇だが、しかし身の回りを見てみると取得率は決して高いものではないことがわかるだろう。実際に取得率を数字にしてみてみよう。法律で定められている制度とはいえ、実際の男性の取得率は2016年度での調査では3.16％。2015年度より約0.5ポイント増加し、過去最高を記録したといってもかなり低いことがわかる。

ちなみに女性の育児休業取得率は、81.8％となっている。女性に比べて男性がどれだけ取りにくいのかがわかるだろう。厚生労働省では、2020年度までに男性の取得率を13％にしたいという目標を立手ているようだが、これはかなり多きな数字とも感じられる。法律の整備や手当の内容など、色々と改善の余地もあるのではないだろうか。

男性の育児休暇のメリットを紹介したが、しかしけっしてデメリットがないわけではない。法律で定められている制度だからといって、このデメリットはなかなかけることはできないだろう。その一つが収入の半減だ。当然だが、、育児休暇中は会社から給与は支払われない。育児休業給付金というものがあるが、給与に比べれば少ないのは事実だ。収入の半減は大きなデメリットといえる。

次に先ほど紹介した出世への影響だ。法律的には育児休暇の取得による、人事的に不利な扱いをすることは禁止されている。しかし、男性の育児休暇は会社にとって、マイナスのインパクトは大きいのは事実。これが理由でないと証明もできない。仕事の優先順位が低い・いつ休むか分からない・重要なプロジェクトは任せらないと判断される材料にならないとは誰も証明できないのだ。

そして、職場の環境によるが、職場の人員が少ない場合は、周りの同僚に負担がかかる可能性が高い。これもデメリットといえるだろう。繁忙期であれば、尚更しんどい思いをさせる事になる。それにより人間関係が悪化する恐れもある。育児休暇ということは、いずれは復帰するということ。人間関係の悪くさせてしまった場所に返りづらくなるのはあなた自身なのだ。

女性位はマタハラという言葉があったが、男性にはパタニティ・ハラスメントと呼ばれる、通称パタハラが行われるリスクがあることもまたデメリットになる。これは、上司が男性部下の育児参加を妨げることを指す。育児は母親の役割、評価を下げる、育児休暇は認めないといったようなパターンはいろいろとあるが、上司からの冷遇の可能性はある。

このようにいくら手厚い手当などがあったにしても、精神面や職場の環境面で取りにくいとされている男性の育児休暇。ではどのようにして取れるように取り組んでいかないといけないのだろうか。それは、まずは社内で良好なコミュニケーションを保つことだ。育休をとると決めた日から復帰するまで、どうせであれば温かい目で見守って欲しいもの。普段からのコミュニケーションが大切になるのだ。

時間意識を高め、育休開始予定日までに引き継ぎをきちんと行うことも大切だ。引き継ぎや人事労務関係の手続きもあるため、育休は早めに申し出るのが無難といえるだろう。。まず直属の上司に個別に相談し、育休取得の許可を得られるように、スムーズに行えるようにかなり余裕をもって相談することを心がけよう。

子供のために育児休暇を取ることを中心にそのメリットや内容などを詳しく解説してきたが、しかし何よりも大きいのは子供の成長を感じられるという、何よりも代えがたい時間があること。この時間は非常に貴重な時間だ。普段であれば朝から昼までの時間は子供とは顔を合わせられない。一緒に過ごせない時間にこそ成長はしている。その時間を得るためにも積極的な行動に移していかなければならない。

男性の育児休暇は法律的には整っているように見えても、しかし実際にふたを開けてみたら取得率はとてつもなく低い。これは驚くべき数字だったろう。しかし数字を見てもわかるが、育児休暇にともなうデメリットは確かに小さくない。それも踏まえて、取得に向けて前もって余裕を持った動きをし、子供の成長のためにも自分のためにも育児休暇取得の手続きを進めていってほしい。