皆さんは、平成14年に立ち上がった「住民基本台帳ネットワークシステム」を覚えているでしょうか。行政手続きの効率化を目指すため、国民に対し、1人に1つの番号を振り分けるシステムが開発をされたものの、様々な問題を抱えて、平成27年までに住基ネットの制度が廃止されました。

代わりに社会保険の管理方法を一括化することで特定の個人を認識するための番号を利用する「マイナンバー制度」の実施が検討され始めました。「マイナンバー制度」が本格的に実施される前の平成27年10月には日本国に住民票があるすべての人に通知カードと言うものが送付されるようになり、「マイナンバー制度」は平成28年1月より正式に開始されました。

現在では既にマイナンバーカードを申請し、様々な行政手続きや公的手続きなどで利用されている方や、身分証明書として使っている方も多くおられる事と思います。

そんなマイナンバーカードですが、何らかの事情で引っ越しなどで住所変更をする事になり、手続きなどをどうしたらいいの？手続きの方法がわからないという方は現在も少なからず存在するようです。こちらでは、引っ越しなどで住所の変更の為のマイナンバーの手続きの方法をご紹介します。

マイナンバーとは「公平・公正な社会の実現」、「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」を目的とし、日本に住民票を置いている全ての方に、1人１つずつ12桁の番号が発行されるようになりました。マイナンバーは住民票コードから成り立つ11桁と検査用数字の1桁で成り立つ、個人番号とも呼ばれています。現在では銀行、金融機関の取引や、預金口座の開設をはじめ、様々な公的手続きにマイナンバーの提示が必要になっています。

マイナンバー制度がスタートをした際に、日本国に住民票を置くすべての人にマイナンバー通知カードと言うものが送付されています。マイナンバーとなる個人番号、氏名、住所、生年月日などが記載されています。ただし、通知カードの段階では、身分証明書の効力はありません。

身分証明書として使用するには、通知カードを行政に申請したあとに発行される「マイナンバーカード」になります。マイナンバーカードには申請時に提出した顔写真が掲載されて発酵されるため、公的な身分証明書として、様々な手続きに使用することができます。

公的な手続きに欠かせなくなったマイナンバーですが、もちろん、引っ越しをした際にもマイナンバーの手続きは必要になります。基本的にマイナンバーカードの申請には「交付申請書」が必要です。しかし、住所変更の手続きには、マイナンバーが通知された当時の申請書は使用することが出来ませんのでご注意ください。

マイナンバーが通知された当時のカードでは古い住所しか記載されていないからです。では、引っ越しで住所変更となった場合、マイナンバーの手続きはどのようなしたらよいのかご紹介していきます。

引っ越し後のマイナンバーの手続きには大きく分けて2つあります。1つ目はマイナンバー通知カードで手続きする方法、2つ目はマイナンバーカードで手続きをする方法です。通知カードのみ所持していて、マイナンバーカードの申請を行っていない場合も、マイナンバーカードを持っている人も引っ越し先の区市町村役場の戸籍住民課の窓口、またはマイナンバー専用窓口にて、住所変更の手続きを行います。

しかし、引っ越し先や、住所変更の手続きをする人によって、手続きの仕方や持ち物が変わったり、マイナンバーの住所変更手続きの期限を知らないと後で面倒なことになりかねません。以下の項目をしっかりチェックしておきましょう。

初めて引っ越しをする方は、引っ越し後のマイナンバーの住所変更手続きをしなければならない期限がいつまでなのか、知らないという方も居ると思います。また、引っ越し後はバタバタとしていて、マイナンバーの住所変更手続きは、忙しいからとついつい後回しにしようとしていませんか？実は、マイナンバーの住所変更手続きは、引っ越しをしてから14日以内が期限と決められているのをご存知でしょうか？

引っ越し後は、荷物の整理はもちろんの事、他の公的手続きも数多くあるため、この14日間という期間はあっという間に過ぎてしまいます。人によっては14日間と言う期限は短すぎて、もっと延ばしてほしいと思っている方も居るほどでしょう。数多くある公的手続きが怠らないためにも引っ越しをする前に、各手続きの優先順位を決めておくことが重要です。引っ越しが済んだら転居届と同様にマイナンバーの住所変更手続きもすぐに行うようにしましょう。

ちなみにマイナンバーの住所変更手続きの期限を過ぎた場合、どうなるのかと申しますと、最高5万円の罰金が科せられる場合があると言う事です。また、90日以内にマイナンバーの住所変更の更新をしなければ、マイナンバーカードは自動的に失効してしまいます。失効してしまうことで、手続きが二度手間になってしまいます。そうならないためにも、引っ越し後の公的手続きは早めに済ましておくと言う事は必須になります。

万が一マイナンバーを忘れてしまった場合、転居届が出来るのか心配という方も多いと思いますが、万が一マイナンバーを忘れてしまっても転居届を出すことは可能です。しかし、マイナンバーカード、もしくは通知カードがなければ、マイナンバーの住所変更はできないと言う事を頭に入れておきましょう。マイナンバーカードの住所変更は早めに済ませておきましょう。

引っ越し時にマイナンバーカードの住所変更手続きが必要であることは説明しました。では、引っ越し先が海外の場合は、マイナンバーはどうなるの？そんな疑問もあることでしょう。こちらでは海外が引っ越し先の場合のマイナンバー手続きの方法をご紹介します。

マイナンバーは日本国に住民票を置く方が対象となるため、海外に引っ越しをする場合はマイナンバーは必要がなくなると言う事になります。

手続きの方法としては、引っ越しする前のお住まいである区市町村役場にマイナンバーカードや通知カードの返納手続きを行います。海外から帰国し再び同じ住所越してきた場合は、海外に引っ越しする前に使用していたマイナンバーを使用することになります。手続きが不明な場合は、区市町村役場に問い合わせると良いでしょう。

マイナンバーの住所変更に伴う手続き、手続きの方法は何となくわかったのだけれど、必要な書類や持って行かなければならないものがわからないという方も多いと思います。また、何らかの事情でどうしても自分でマイナンバーの住所変更手続きが出来ないという方もおられるでしょう。そんな方は必見です。

自分の代わりに誰か申請が出来る人がいるのかという疑問を持っている方、これから引っ越しをするのだけれど手続きに不安な方も、マイナンバー手続きのために必要な書類、持参必須なものをご紹介しますので、チェックをして引っ越し後すぐに手続きが出来るように準備しておきましょう。

引っ越し時にマイナンバーの住所変更に必要な書類として、住所変更になる前のマイナンバーカード、または通知カードを忘れずに準備しておきましょう。その際には、引っ越しでまとめた他の荷物とは別の管理をすることをおすすめします。また、管理を徹底し、紛失には十分注意してください。

公的な手続きには、まず本人の身分証明書が必要となります。写真付きのものが最も有効でしょう。運転免許証か、パスポートがあれば、まずは大丈夫でしょう。運転免許証やパスポートがなくても、生年月日や住所の記載されている健康保険証や年金手帳、社員証などを準備しておくと良いでしょう。学生の方は学生証でも大丈夫です。

ただし、健康保険証、年金手帳、社員証などの顔写真の入っていない身分証明書には2点必要になってきます。

公的な手続きには欠かせないものと言えば、「印鑑」も当然必要になってきます。公的な手続きになりますので、三文判の印鑑は基本的に受付られない場合がありますので、三文判の使用は控えたほうが良いでしょう。また、代理人が手続きをする場合は、代理人名義の印鑑が必要になります。

引っ越し時には、様々な公的手続きを必要としますが、「転出証明書」の発行もその１つですね。転出証明書は、マイナンバーの住所変更時にも重要な書類となります。転出証明書は、引っ越しする前に住んでいた区市町村役場で発行をすることが出来ます。

引っ越しの際のマイナンバー手続きも他の公的手続き同様、本人が手続きに行けない場合は代理人が手続きをすることが出来ます。代理人が手続きする場合に必要な書類と言えば、「委任状」ですよね。フォーマットは各区市町村役場のホームページでフォーマットをダウンロードして作成が可能です。

マイナンバーの住所変更手続きを本人が行えない場合は、同一世帯の家族が代理人としてその手続きを行うことが出来ます。同一世帯の家族が代理人として手続きをする場合は、その方のマイナンバーカードまたは通知カードが必要です。同一世帯の家族の方が手続きする場合は、委任状は不要になります。

引っ越し時に、荷物をまとめたのはいいけど、重要書類や身分証明書などをどこにしまったか忘れてしまったという方が少なからず存在します。

本来ならそのようなことのないように、重要書類や身分証明書は他の荷物とは別にし、現金などの貴重品とともに、手元に置いておくのがベストなのですが、万が一通知カード、またはマイナンバーカードを紛失してしまい、どのような方法で発行するかわからないという方は、これからその手続きの方法についてご紹介していきますのでチェックしておきましょう。

紛失した場所によっても手続きの方法が変わってきますので、自分がどこで紛失してしまったのかよく思い出してみてくださいね。

マイナンバーカードの紛失をした際に必要な書類とは？やはり公的な身分証明書のほかに印鑑、再発行時に必要な申請書、発行手数料（通知カード500円、マイナンバーカード1000円）です。万が一マイナンバーカードを紛失してしまったら、個人情報漏洩や悪用を防ぐためにもマイナンバーの機能を一旦停止の手続きをしましょう。

引っ越し後に住所変更手続きが必要なのに、マイナンバー通知カードをうっかり紛失してしまった、どうしよう！と慌てているあなた！慌てなくても大丈夫ですよ。紛失した場所が外出先で会ったり、盗難に遭った場合は、警察署に紛失届をだすことです。受理番号は区市町村役場で手続きをする際に必要になってきますので、しっかり受理番号を控えておきましょう。あとは、受理番号を記載した申請書で、区市町村役場で再発行手続きをします。

自宅で紛失した場合でどうしても見つからないという場合は、引っ越し先の区市町村役場の窓口で紛失届と再交付の申請を行います。その際に必要なものは再発行手数料と、身分証明書になります。

今回は、引っ越しの時のマイナンバーの住所変更に伴う手続きの方法と、マイナンバーカードや通知カードを紛失した場合の手続きの方法などをご紹介しました。マイナンバーの制度が出来てから公的な手続きがスムーズに進むようになった反面、手続きを早めに済ませないと罰金などが科せられる場合があるというデメリットもあるようですね。

また、マイナンバーカードは公的身分証明書としても気軽に使えるようになった分、紛失をしてしまうと再発行まで少し面倒な手続きがあったり、個人情報漏洩などで悪用される恐れもありますので紛失には十分気をつけなければなりません。また、引っ越し後の手続きの際に必要な持ち物も、しっかりとチェックをしておきましょう。特に以前使っていたマイナンバーカードや通知カード、印鑑を忘れてしまったら手続きが出来なくなるので注意をしましょう。

これから、実家を離れて一人暮らしを検討されている方や、転勤などで引っ越しをしなければならないという方は、是非マイナンバーの住所変更手続きの方法を覚えておき、引っ越し後に慌てないように事前に準備をしておきましょう。

引っ越しの際に公的手続きの件でどうしても不安があるという方は、お住いの役場のホームページでチェックしたり、直接窓口に問い合わせてみるのも良いでしょう。いずれにしても、転居届とともに、マイナンバーカードの住所変更は早めに済ませておくと言う事を頭に入れておいてください。