空撮や農業の分野でどんどんユーザーが増えているドローン。自律制御付きとはいえ人間が操作するものなので資格や免許は必要ないの?と感じている人も多いでしょう。そこで今回はドローンに関する資格や免許などドローンパイロットに必要な要素を紹介します。

ドローンには資格が必要?パイロットになるための方法・種類など調査

目次

  1. ドローンとは何か?
  2. ドローンを使用する主な目的は?
  3. ドローンを操作するのに資格や免許は必要?
  4. ドローンを使うとき資格が必要になる状況は?
  5. ドローンに関わる国家資格①陸上特殊無線技士
  6. ドローンに関わる国家資格②アマチュア無線技師
  7. 農薬散布用ドローンには申請が必要
  8. ドローンの民間資格とは?
  9. ドローンに関する民間資格①DJI
  10. ドローンに関する民間資格②ドローン検定協会
  11. ドローンに関する民間資格③DPA(ドローン操縦士協会)
  12. ドローンに関する民間資格④JUIDA
  13. ドローンパイロットになるには資格は必須ではないけどあったほうがいい
  14. ドローン資格所有者の職業的な需要は?
  15. ドローンは発展する分野なので資格を取っておくといいかも

ドローンとは何か?

ドローンとは自律制御システムを搭載し、人間が遠隔操作をすることによって機能する無人で走行、または飛行する機械の総称です。ドローンには飛行するものや水上を走行するものなど種類はいくつかありますが、一般的には空中を飛行する「マルチコプター」の事を指す場合がほとんどです。

同じように遠隔操作で空中を飛行する機械として「ラジコンヘリ」も存在していますが、ラジコンヘリは一般的に「自律制御」システムが搭載されておらず、その点でドローンとは違いがあります。ドローンはGPSなどによってある程度人間の手を離れても空中での位置を保持でき、様々な分野で使用がどんどん拡大されていっていますね。

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ドローンを使用する主な目的は?

ではドローンは主に何を目的として使われることが多いのでしょうか。現在ドローンの用途として最も多いのは「空撮映像」を撮影することです。ドローンにカメラを搭載して飛ばせば簡単に空中から美麗な映像を撮影する事ができるため写真、映像好きにはすでに一般的なアイテムとして認知されています。種類も数千円から数十万円と豊富な種類がありますね。

また農業の際に農薬を散布するアイテムとしても用途は拡大しています。今までにもラジコンヘリなどで農薬を散布している方はいましたが、ドローンは自律制御で飛行させることが可能なためラジコンヘリより使いやすくまた大規模に効率的に農薬を散布することが可能になっています。

またドローンは災害時の物資輸送や宅配事業、カメラを利用したパトロール警備といった分野でも活用が期待されています。もちろんラジコンヘリのように趣味で飛ばしている人もたくさんいますね。ドローンは今後あらゆる業界で活用が進んでいくと思われますのでドローンの使い方を簡単にでも覚えておくとビジネスで有利になる可能性も高いです。

ドローンを操作するのに資格や免許は必要?

ドローンは人間が遠隔操作をする物体であるため車やバイク、飛行機のパイロットのように資格や免許が必要なのでは?と考える人は多いと思います。しかし現在の所ドローンを「ある程度の範囲」操縦する分には資格は必要ありません(後述するように農薬散布目的は除く)。必要な免許もないので誰でも操縦することが可能になっています。

しかし現状は資格が必要ないといってもドローンは使い方を間違えたり悪用しようと思えばいくらでも悪用ができる決して100%安全とは言えない機械です。したがって今後はドローンを操作するのに資格や免許が必須になる可能性が高いです。詳しくは下記に紹介しますが、実際にドローンの民間資格を扱っている業者は徐々に増えてきています。

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ドローンを使うとき資格が必要になる状況は?

上記に「ある程度の範囲」でドローンを操縦する分には資格や免許が必要ないと紹介しました。しかし状況によってはドローンを使用する際に資格が必要になる場合もあります。ドローンは無線電波を使用して飛行する機械ですが、その電波が規定の範囲を超える際には国家資格が必要になります。

ホビー用途でドローンを使用する分には現在の所資格は必要ないですが、もし大型のドローンや業務用のドローンを使用する可能性があるなら資格の適用範囲をしっかりと確認しておくべきでしょう。では下記にドローンを飛ばすのに必要になるかもしれない2つの国家資格を紹介します。

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ドローンに関わる国家資格①陸上特殊無線技士

ドローンの送信出力が最大1Wほどになり、操縦者を中心として半径5kmを超える航続範囲を持つであろう(目視外飛行)と予測されるドローンを業務で飛ばすには「第三級陸上特殊無線技士」という資格が必要になります。これは無線従事者の資格を定める国家資格でドローンパイロットとして仕事をするのであれば必須ではないですが取得しておいた方がいい資格です。

陸上特殊無線技師の試験は年に3回行われており、これに合格する事で取得できます。または学校や養成課程のプランをクリアする事でも取得できますね。試験の内容は無線機器に関する知識や法規について答えるもので、国家資格ですが3級はそんなに難しい試験ではありません。合格率も7、8割と高く一日30分くらい勉強時間が取れれば1か月で簡単に合格できます。

ドローンに関わる国家資格②アマチュア無線技師

また業務でなくても、主にドローンレースなどで使われる5.6~5.8GHz帯というような高周波数帯のドローンを使用するなら「第四級アマチュア無線技士」の免許が必要になります。アマチュア無線技士も国家資格ですがあくまで「アマチュア」用の資格なので職業として高性能ドローンを使用するには上の「陸上特殊無線技士」が必要になります。

アマチュア無線技士4級は非常に簡単な試験で1週間程度勉強すれば小学生でも合格できる程度の難易度です。参考書を暗記すれば大体の人が受かるでしょう。簡単なのでドローンを本格的に運用しようと思っている人はアマチュア無線技士の資格を取得しておくと何かと有利になりやすいです。

農薬散布用ドローンには申請が必要

厳密には資格や免許といった類ではないですが、農業を行う際に農薬を散布する目的でドローンを使用する場合は農薬が危険物(劇薬)に該当する事とドローン航空法で定められている「物質の投下の禁止」の項目に該当するため国土交通省に申請許可をもらう必要があります。また指針として農水省の技術認定とドローンの性能確認を受けることが望ましいとも公表されています。

国土交通省にこのような農業用ドローンの仕様申請が認められるにはいくつかのハードルがありますが、ここで重要になってくるのが下に紹介する「民間資格」です。国土交通省はドローンの許可申請に一部の民間資格を技術履歴として使用すると公表しており、民間資格や免許を所有していれば申請が通りやすくなります。

ドローンの民間資格とは?

資格における「民間資格」とは国が公的に認定している国家資格とは違った種類になり、企業や団体が独自に指針を定めて設定している資格になります。ドローンがここまで普及する以前は本当にただの「能力検定」でしかありませんでしたが、上記のように国土交通省が正式に申請許可の際に民間資格を使用する事を決定しています。

また民間資格を取得することのメリットはそれだけではありません。民間資格認定を行っている企業や団体は併設してドローンの操作方法や法律を学べるドローンパイロット養成のためのスクールや講座を用意していることが多く、独学では時間が掛かりがちなドローンの勉強も効率的にこなすことができます。

またドローンは練習場所が限られてしまいますが、そういったスクールであれば練習場が確保されていることも多く、よりドローンの技術習得が早くなるというメリットもあるのです。したがって将来的にドローンパイロットとしてスキルを活用したいのであればドローンの民間資格を取得しておくと非常に有利になります。

ドローンに関する民間資格①DJI

ドローンの民間資格を管理している認定団体は国土交通省航空局のホームページにて公表されているのでいくつか紹介します。まずは中国のドローン企業でドローン販売数で業界トップクラスのシェアを誇る「DJI」の認定団体です。試験は筆記と実技の2種類に分かれており、それぞれに合格すると技術認定となり証明書を貰えます。

飛行時間や試験の難易度によってスペシャリスト、インストラクター、マスターとレベルにも種類があり、インストラクター以上は上記で紹介した「第三級陸上特殊無線技士」の資格が必要になります。このDJIの認定資格を所有していればドローンパイロットとしての活躍の幅はかなり広がるはずです。

ドローンに関する民間資格②ドローン検定協会

ドローン検定協会株式会社が主催する「ドローン検定」という資格も国土交通省に認可されている民間資格になります。その認定数はドローンの民間資格業界でもトップクラスの認定者数を誇り、非常に受験者数も多くて安心のブランド資格になっていますね。現在は年に6回(今後増える可能性も)試験が行われています。

ドローン検定協会の資格は1級~4級まで4種類存在しており、4級は受講料3000円で受けられるなど価格もリーズナブルでドローンパイロットを目指す人にはおすすめの資格です。認定会場も北海道から沖縄まで全国各地で行われていてドローンの民間資格の中でも受験はしやすい資格となっています。級ごとにテキストも販売されていますね。

ドローンに関する民間資格③DPA(ドローン操縦士協会)

ドローン飛行場の管理やドローンの普及事業などドローンパイロットの育成に努めているDPA(ドローン操縦士協会)にも国土交通省が認定した民間資格があります。DPAの資格は視力や色覚など車のように身体能力案件が含まれており、非常に丁寧かつ効果的にドローンパイロットに必要な知識と技術を学ぶことができますね。

種類はドローン操縦士のための資格とドローンの操作技術を教える側(インストラクター)の2種類に分かれており、それぞれに等級が3つ定められています。また全国にDPAが認定したドローンスクールがあるのでドローンパイロットを目指す人であればそちらに入校するのも有効な選択肢と言えます。

ドローンに関する民間資格④JUIDA

ドローンの認定資格においてはJUIDA(日本UAS産業振興協議会)が主催する民間資格も有効です。UASとは無人航空機のことで、ドローンもこの無人航空機に含まれる機械となっています。主に全国に存在するスクールに通い、その課程を修了した人に民間資格としてJUIDAの認定資格者証が与えられることになっています。

JUIDAの資格には2種類あり、上に紹介したDPAと同じように操作技術を認定する「JUIDA無人航空機操縦士」とドローンの飛行安全を管理するための「JUIDA安全運航管理者」という2種類が民間資格として存在しています。JUIDAはかなり大きな団体なので安全も保証されていますしドローンパイロット養成に力を入れていますからおすすめです。

ドローンパイロットになるには資格は必須ではないけどあったほうがいい

上に紹介してきたように現状ドローンを扱うのに資格はほとんど必要ありません。職業としてドローンを扱う場合でもパイロットになるにはせいぜい「第三級陸上特殊無線があったらいいな」「民間資格があったら有利かな」というレベルで、必須ではありません。その資格だって特に難しい試験はありませんからね。誰でも受かるレベルの試験です。

したがってドローンパイロットは誰でも目指しやすい職業と言えるでしょう。市場も拡大の一途をたどっています。しかも人材不足で今日本にはドローンパイロットが必要数より10万人以上足りていないとも言われている完全な「売り手市場」であるわけです。ドローンを自由自在に操作できる人間は非常に貴重ですから今後は専門職として高い報酬が出される可能性もありますね。

トップクラスのドローンパイロットであれば年収が億に到達する人もいるそうですね。2020年にはドローンパイロットの人口が2倍になるとも言われており、企業もドローンを扱える人材を育てるのに躍起になっています。なので今からドローンパイロットを目指すという選択肢も十分にありでしょう。

ドローン資格所有者の職業的な需要は?

ドローン民間資格の所有者が国土交通省の申請に通りやすいことはすでに紹介しましたが、ドローンの民間資格を所有しているパイロットは主にどのジャンルで必要になるのでしょうか。ドローンパイロットは主に「空撮技術」「農薬散布」「土木・建築関係」といったジャンルで需要が非常に高まっています。

車のCMなどで空から移した映像を使用しているCMがありますよね。一昔前ならあれはヘリコプターや飛行機から撮影していましたが、現在ではプロのドローンカメラマンが映像を撮影していることが多いです。土木・建築業界における測量などもドローンが役割を担うことが増えてきましたね。また今後は配達もドローンで行われる可能性が高いです。

上記のようにドローンを扱うのに特殊な資格はほとんどありませんが、こういった職業でドローンを使用するのであれば民間資格スクールで勉強、技術を習得しておくと就職には非常に有利になると思います。正直ドローンに対してまだしっかりとした知識がある人もそんなに多くないので、民間とはいえ資格を持っていればパイロット需要に対してとても有利です。

前述したようにドローンパイロットは人手が足りていない状況ですから、民間資格でも「ドローンについて勉強したことがある」という人は優遇されやすいでしょう。

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ドローンは発展する分野なので資格を取っておくといいかも

紹介したようにドローンは今後も利用が拡大されていくジャンルです。現状免許などの必要性は強くないですが将来的に民間資格が格上げされたり免許制度が拡充される可能性もあります。そのときにドローンの知識があればビジネスでも有利になると思いますので、この機会にドローンについて学んでみてはいかがでしょうか。


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