競馬は少額にしろ大きな配当にしろ馬券が的中した場合はお金の払い戻しがあります。では競馬で当たった場合税金を払う必要はあるのでしょうか?今回は競馬で配当を得た場合、税金をいくらから払わなければいけないのか、確定申告はどうなるのかを見ていきたいと思います。

競馬と税金に関するまとめ。いくらから払う?確定申告はどうする?

目次

  1. 競馬は税金が掛かるのか?
  2. 競馬で税金の申告はいくらから必要?
  3. 競馬の税金申告の際に適用される一時所得って何?
  4. 競馬の税金の計算方法は?
  5. 競馬の外れ馬券は税金においていくらから経費になる?
  6. 競馬の税金に関する課税は理不尽?
  7. 競馬の税金に関して裁判になった例は?
  8. 競馬の税金は申告しないとばれる?
  9. 芸能人などが公開している予想が当たった場合は税金どうしているのか?
  10. JRAの競馬税金問題に対するスタンス
  11. 競馬の馬券配当を申告する場合はどうする?
  12. 競馬の儲けを確定申告する際に注意すべきポイントは?
  13. 競馬で配当を得て対象範囲にも関わらず税金を払わなかった場合は?
  14. 競馬でマイナンバーが導入される可能性も
  15. 競馬をする際はばれる前に税金申告を!

競馬は税金が掛かるのか?

競馬は大きい配当の馬券が的中すれば何百万、何千万という配当を得られる夢のある公営競技ですが、馬券が当たった場合金銭的に収入を得られるということになりますよね。金銭収入が発生するという事は心配なのが「税金」の問題です。競馬に限らず基本的に一定額以上の収入があった場合は税金の確定申告をするのは日本において常識でもあります。

もちろん競馬においてもその例外ではなく、馬券を的中して一定以上の利益を得た場合税金の確定申告を国に対して行う必要があるのです。これを怠れば大げさではなく「脱税」になってしまい法律的に刑罰を受ける可能性や追徴課税という重いペナルティを受けてしまうこともあるのです。この記事では競馬で税金はいくらから払うのかや確定申告の方法を紹介します。

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競馬で税金の申告はいくらから必要?

競馬の払い戻し金は税法上「一時所得」という区分になり、確定申告を行う際はこの区分で計算し申告を行うことになります。では競馬で配当を得た場合いくらから払う税金を払う義務が発生するのでしょうか。この一時所得とは50万円の控除が認められているため、端的に言うと確定申告期間の合計で50万円を超える配当を得た場合に支払う義務が発生します。

したがって競馬の配当でいくらから税金を払うのか?という疑問には50万円からと答えられるでしょう。もちろん50万円以下でも税金の申告はするべきですけどね。

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競馬の税金申告の際に適用される一時所得って何?

この競馬の税金に関して適用される「一時所得」とは「営利を目的としない収入」の中で不動産譲渡や生命保険満期の返済額を除いた収入に適用される税金です。営利目的の場合は「雑所得」と分類され、こちらはビジネスなどに使った経費がすべて算入されるため税金額が少なくなる可能性が高く比較的お得になります。FXなどでの儲けもこの雑所得ですね。

しかし競馬は収入がいくらからに限らず「雑所得」に分類させることは一部の例外を除いてできない事になっています。

競馬の当たり馬券における収入は上記のように一時所得に分類されますね。もちろん税金に加算されます。しかし同じ不労所得であるサッカーくじや宝くじは非課税になるため一時所得にはなりません。この競馬を始めとした公営競技の配当に対する「一時所得」という扱いは税法上結構不利で度々税金に関して裁判に何度もなるなど問題になることも多いです。

競馬の税金の計算方法は?

競馬の配当で税金課税対象となる「一時所得」の計算方法は、「年間の合計一時所得数-所得を得るために使った経費-特別控除(50万円)/2」で金額額を求め、これと他の一時所得を合わせて確定申告し、課税されることになります。つまり50万円以下しか配当がなかった場合は特に税金の対象になることはないということですね。

上記の計算方法だと例えば競馬で1点で10万円分馬券を購入して100万円の配当があった場合、「100万-10万-50万/2」で20万円が確定申告と税金の対象となりますね。計算自体は難しいものではないですが、後述するように外れ馬券が経費に算入されるかどうか?など難しい事項を孕んでいる問題でもあるのです。

競馬の外れ馬券は税金においていくらから経費になる?

競馬の税金問題の焦点は「外れ馬券」が「経費」に計上されるかどうかです。外れ馬券を収入を得るために使った経費として認められるのであれば、払わなければならない税金の額は減りますね。上記の税金額の計算の例では馬券を1点で購入した場合のシンプルな計算を紹介しましたが、実は1点ではなく多点買いをしていた場合計算は複雑になります。

現在の所基本的に競馬の配当における外れ馬券の経費算入は「的中した馬券を購入した金額のみ」に限定されており、例えば10万円の馬券を3種類、合計30万円買って100万円的中したとしても経費として認められるのは当たった1種類の馬券10万円分しか経費に計算することができないのです。合計30万円も使っているのにも関わらずです。

当たった馬券に使った費用のみしか経費に計上できないと大変ですよね。どれだけ馬券を的中させても外れ馬券のほとんどが経費にならなければ最終的にはマイナスになってしまうパターンもあるかと思います。

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競馬の税金に関する課税は理不尽?

つまり年間で仮に1000万円競馬で配当あったが外した馬券金額が1500万円あった場合、トータルで明らかに赤字になっているにも関わらず配当の1000万円には一時所得として税金が課税されるということになりますね。FXなどは投資した金額が経費として認められるのに対し、競馬はこの点で税金上非常に不利な状態になってしまっています。

正直外れ馬券が経費として認められないのはかなり理不尽ですよね。さらに競馬馬券には購入金額に「国庫納付金」が含まれているためそこからさらに所得税を取るなんて「二重課税じゃないのか?」と指摘する声も多く挙がっていますね。この競馬の税金問題に関していくつか実際に事件や裁判が起こっていますので例を紹介していきたいと思います。

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競馬の税金に関して裁判になった例は?

大阪競馬裁判

では競馬で裁判など実際の税金問題になった例をいくつか見ていきましょう。まずは有名な大阪競馬裁判事件です。大阪の会社員が2005年から2009年に競馬の馬券で約1億5000万円もの利益を出し、それを申告していなかったとして追徴課税で約10億円もの税金の支払いを命じられた事件です。

利益が1億5000万円なのに税金の計算が10億円とはどういうことなのでしょうか?それは上記の通り国税局側が当初「外れ馬券は経費ではない」と判断したためです。この男性は合計28億7000万円の馬券を購入し(外れ馬券を含む)、30億1000万円の配当を得ていました。なのでその30億の方に外れ馬券が経費に計算されないまま課税されてしまったというわけですね。

男性は税金の申告をしていなかったことは認めたものの、「自分は投資として競馬をやっていたのに外れ馬券が経費にならないのはおかしい」と主張して最高裁までもつれこむ一大裁判になりました。実際にこの男性は独自の競馬プログラムを開発し、レースも見ずに馬券を機械的に購入していたそうですね。

そして結局この投資方法が認められたため最高裁が「外れ馬券は経費」と認めて男性側が勝ち、税金額は10億円から5200万円にまで下げられました。外れ馬券が経費として認められた例になりますが、これは男性独自の理論で資産運用のように馬券を購入していた「特例」によるものですので他の人に適用されることは少ないと思います。

北海道の公務員裁判

同じように北海道の公務員が72億7000万円の馬券購入で期間トータル5億7000万円の収益を得ていたことに対し、上記の大阪の会社員と同様外れ馬券を経費と認めず追徴課税を課した裁判も有名です。当然男性は外れ馬券を経費だとし主張、一審判決では却下されましたが、後に「網羅的かつ経済目的による資産運用」として逆転勝訴、雑所得として外れ馬券が経費に認められました。

この北海道の公務員が注目されたポイントは上記大阪の公務員のように「自動購入プログラム」を使用していない、つまり一般の競馬ファンと同じような買い方をしていたことです。普通(5億も勝っているから天才ではあるが)の購入方法でも継続的かつ網羅的に馬券を購入していれば資産運用として認められる可能性もあるという例ですね。

しかしこの2人の例はけっこう特殊で、みんながみんなに適用される判決ではありません。具体的に金額がいくらからとはいえませんが、現状のルールが変わらない限り基本的に税金の確定申告はルール通り行った方がいいと思います。

競馬の税金は申告しないとばれる?

ではここで気になるポイントが一つ。裁判にかけられた人は馬券で収入を得ていることがなぜ発覚したのでしょうか?競馬の配当は国税局にばれるものなのでしょうか?実は日本中央競馬界(JRA)は競馬の利益があったとしても国税局に伝えるようなことはしません(正式に開示請求があれば開示せざるを得ないが)。競馬の収入がばれる理由は他の原因による所が大きいのです。

上記の大阪の会社員の裁判の例では他に投資信託など資産運用を積極的にしていたため、その資金の流れから国税局に目を付けられ、結局競馬の収入もばれるという流れで発覚したそうですね。国税局は忙しいので少額しか儲けていない人までは手が回りませんが、そういった資金の流れを把握しているので不自然な流れがあれば捜査が入り所得がばれることになります。

またネットで競馬をしている場合、配当は指定の銀行口座に振り込まれます。国税局は「調査」という名目で各銀行口座情報を開示させ、資金の流れを洗い出すことができるのでそういった所からも税金の無申告がばれる可能性もあります。いずれも金額がいくらからに限らず実際の競馬以外の所で資金の流れがばれるパターンが多いと言えるでしょう。

芸能人などが公開している予想が当たった場合は税金どうしているのか?

ちなみに競馬の予想はよくメディアで芸能人が公開していますよね。あの芸能人たちの税金の申告状況はどうなっているのでしょうか?基本的にテレビなどで馬券を公開している芸能人の人たちは税金をしっかり納めています。メディアで堂々と公開しているので当たり前ではありますけどね。

人気お笑いコンビ爆笑問題の田中裕二さんが2007年の皐月賞でおよそ160万円の馬券を的中させたことで話題になりましたが、本人が「税金の申告はしました」とハッキリ宣言しています。

また芸能人でなくてもブログやSNSで予想を公開している人には税務署から調査が入る可能性もあるのでそういった方は金額がいくらからに関わらず競馬の配当で得た分の税金申告はしっかり行っておいた方がいいと思います。

JRAの競馬税金問題に対するスタンス

上にも紹介したましたが、JRAは競馬の配当に対して自ら積極的に情報を開示する事はありません。まあ税金を管理する機関ではないですから当然ですよね。あくまで資金の不自然な流れから国税局が調査を依頼して初めてばれるということになります。

競馬の馬券配当を申告する場合はどうする?

上記に競馬の税金について紹介してきましたが、現行のルールだとやはりばれる前にしっかり税金の申告をしておいた方がいいでしょう。サラリーマンの場合でも競馬の収入があった場合は税金の確定申告を行わなければいけません。通常サラリーマンであれば経理がやってくれるので確定申告をする必要がなく戸惑うかと思いますが、競馬の税金申告は簡単です。

税務署や税務署のホームページにある「A様式」という紙の「収入一時」欄に上記で紹介した「馬券配当金額-的中馬券に使った金額-50万円」の金額を書き、その下にある「所得一時」欄にその金額を2で割った金額を記載するだけです。特別なにか資料などを添付する必要はありません(ただし上記裁判の例のように外れ馬券を経費にしたい場合を除く)。

競馬の儲けを確定申告する際に注意すべきポイントは?

上記の通り競馬で得た収入を税金として確定申告する際に特に資料などを提示する必要はありません。しかし注意点として一応外れ馬券はとっておいた方がいい場合もあります。すでに紹介したように資産運用のような形で競馬をしていれば外れ馬券を経費として認められる場合もあるからです。ネット購入の場合は記録が全て残っていますね。

競馬で配当を得て対象範囲にも関わらず税金を払わなかった場合は?

競馬の収入で裁判までもつれるパターンは少ないですが、仮に税金の申告漏れがあった場合「追徴課税」というペナルティが課されることになります。この追徴課税は最大数十%もの金額が加算される事もあるので競馬で50万円以上の収入があった場合は気を付けておいた方がいいでしょう。

またあまりにも税金の申告漏れ、無申告がばれる事態になれば罰金もしくは禁固刑が科せられる「刑事罰」となってしまいます。もちろん前科もついてしまいますね。税務局も少ししか儲けていない人にかまうほどヒマではないですが、競馬の税金をしっかり計算しておかないとそういう事態になってしまうことは頭に入れておくべきだと思います。

競馬でマイナンバーが導入される可能性も

さらに競馬に対する税金の査定は今後より厳格化されていく可能性が高いです。その最たる例が「銀行口座とマインナンバーの紐づけ」でしょう。すでに銀行口座とマイナンバーを紐づける法案は審議が進められており近い将来競馬の収入を全て把握されるという事態も起こり得る可能性もあります。そうなれば儲けがいくらからに限らず把握されてしまうことになりますね。

競馬の配当を受け取るときにマイナンバーの提出が義務化される可能性もあります。しかし現在の競馬の税金徴取方法は外れ馬券が経費にならないなど明らかに旧時代の制度なので今後外れ馬券の経費に関する税法が変わっていく可能性もあります。

競馬をする際はばれる前に税金申告を!

紹介してきたように競馬は配当が50万円を超えると税金の申告義務があります。申告せずにばれると致命的なペナルティを科せられることがあるので現在のルールではやはり競馬の収入がばれる前にしっかり申告しておくことが大事でしょう。

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